デジ画の日々 意気揚々

この国家機密保護法案成立に向けての与野党の攻防が加熱していますが、強行採決を急ぐ与党勢に対して野党側から内閣不信任決議案提出があり本日の成立には至りませんでした。何故このような事態を招きつつも法案成立を急いでいるのか？「もっと国民の言葉に耳を傾けるべき」と、民主党の大畠幹事長はその後の記者会見において疑問を呈しています。

安倍政権の場当たり的暴走なのか。その真意を私なりに解釈してみようと思います。とは言っても正直政治には全くの素人な私なので、まあ、世のおばさんたちの井戸端会議程度にご理解頂ければと最初にお断りしておきます。

注）当時、井戸端会議も歴とした監視および密告組織なる慣習でした。


この法案はそもそも何が切っ掛けで思いついたのかと想像するに、まず尖閣諸島沖で２０１０年９月に発生した海上保安庁の船舶と中国漁船の衝突事件です。当時の海上保安官がネットに録画ビデオ映像を無断で公開して問題になりましたが、その辺りから何やら国益を削ぐような行動に対しては罰則を強めようという流れが内閣府内で生まれたと思います。

そこに来て翌年起こった東日本大震災。その影響から大津波が起こり福島第一原発が破壊され高濃度の放射線が福島県の未来を一瞬にして飲み込んでしまいました。その時も当事者である東京電力と政府との間で事情がもつれる中、緊急を要する筈の非難指示に遅れが生じるなどがありました。

更に年が明けると今度は尖閣諸島の国有化宣言に伴い中国や慰安婦と竹島で不仲状態の韓国がここぞとばかりに一斉に猛反発。中国国内の主要都市では大規模なデモが発生し突如暴徒化した国民による略奪と破壊が各地で勃発した事はまだ記憶に新しい所です。

この事から、つまり予測が極めて困難な状況に陥った際の機密漏洩防止を徹底しようという動きが一つは考えられると思います。が、実のところアメリカの存在が最大の元凶かも知れません。アメリカはこれまで経済発展の著しい日本という国を平和の楯として利用してきたように思います。

ところが上記をはじめ先般の中国側による国際法上違法とも言える新たな防空識別圏の設定など隣国同士の摩擦がエスカレートするにつれ防衛の見直しを迫られる事になり、日本側に防衛のあり方の再注文を促したようにも見えます。

その為にはまず憲法第９条を改正して自衛隊が正面切って戦える状況を早急に作らなければならない訳で、その大きな柱が今回の国家機密保護法案に現れているのでしょう。アメリカとの強固な軍事協力を押し進める上でお互いの信頼関係は不可欠ですし、勿論作戦に必要な最重要軍事機密等が敵国に漏れる事態があっては成らない筈です。

ご存知の通り韓国にはアメリカお抱えの韓国軍が３万人？ほどいますが、彼らもまた共産国家に対抗する防波堤の役割を担っており、自国防衛の為に日本もまずは最前線に立てという事なのでしょう。言ってみれば楯から矛に鞍替えさせられた形です。

安倍晋三氏は石原慎太郎氏同様の右翼肌で「やるんならやってやろうじゃないか」の人です。集団的自衛権の即時行使を容認するような発言や小型核爆弾の保有についても否定はしていません。

なので自衛隊法についても今後は相当過激にテコ入れが施されると推測されます。誰だって戦場に行けば無慈悲な殺し屋になるしかない訳で、残念ながら奇麗ごとで済まされるような国防法など決して存在しません。


日本を標的とした戦争って本当に起こるんでしょうか？安倍さん！