→DEGIGA.JPサイトコロナ禍が炙り出す歪な社会＞今回のタイトル画像はおぞまし過ぎる真っ赤な拳の突き合いです。両者生死をかけた最終決戦とも受け取れます。こちらの画はフリーダムシリーズ第３弾に含まれるビジュアルから抜粋しご紹介するものです。全面公開はまだやや先になりますがその全貌に何とぞご期待ください。
しかし今や空前の廃業失業が私たちの将来に暗い影を落とします。芸能人はじめここ最近は富に自殺者が増え心のケアが広く叫ばれ始めました。何か一種狂ったかのような感情の高ぶりが身近な家族をも道連れに死を選択するといったニュースが結構な頻度で報道されるなど巷はその困窮露わに多くの国民が逃げ場を失いつつあるように感じてなりません。
コロナ感染に対してうまく付き合えればそれほど気にとめる不安は無い筈ですがそれでも市場は未だ冷え切ったままで推移しており、自らの死の恐怖を完全に拭い去ることは難しいでしょう。ましてや暮らしを共にする家族の安全は第一であり一般に常識人であれば不用意な行動は尚も慎むべき状況に何の変化もありません。
今月から始まったGoToイートキャンペーンでは比較的多くの方が実際に利用していると聞きますし経済へのその効果は促進されている訳でまたクラスター含む感染拡大は思いの外抑えられているとも言えます。各所で非難はつきものですがどうにかその最悪なケースは真逃れています。ただ今後数カ月が経済の回復如何の峠であり先にある年末を機に敢え無く廃業する業者さんも相当な数に上ると多くの経済評論家が警鐘を鳴らし、そこで投げ出された失業者の数もかなりに上ると推計されるそうです。
倒産トップは広告代理店＞この年の瀬年越し後がいわゆる我が国経済の生死の分かれ目と言えるのではないかそう危惧して止みません。実は以下に『広告業界』の厳しい現状を表した数字があります。まずはその倒産件数ですが、リーマンショックが起こった翌年２００９年の２５８件をピークに後年その数は徐々に減っていき去年が１４９件、今年は9月までの集計で１０８件を数えます。
一見するとコロナ禍の割には「たいした数じゃない」と思いがちですがこれは単に数字のトリックです。２００９年に活動する広告関連会社が仮に５００件あったとして内２５０件倒産だとマイナス５０％、今現在同２００件存在していたとして内１００件倒産であれば同様にマイナス５０％になりますがこれは即ち実態として国内需要が以前の半分で十分許容されて（間に合って）いる事を意味している訳です。
テクノロジーの躍進につれてより作業効率が高まり時代に即した投資余力に乏しい脆弱な事業者が自然淘汰されたのかそれとも最大手の市場独占（寡占）化が急速に進んだのか。商品が売れず顧客の業績が一応に悪化して総受注数が減った結果なのか。はたまた海外勢進出含む競争激化（顧客の奪い合い）によって起こる極度の値崩れにとことん根を上げたか、もっと言えばそれら全てが当てはまる総合的な結果かも知れません。
中でも『広告代理店』の倒産はその他関連広告業界の中でも群を抜いて突出しているようです。以下の表をご覧ください。
数字で次に来るのが『広告制作業』なのですがつまりはここに我がストックフォト業界が含まれる訳です。先日も私が長年契約更新している福岡県を拠点とする中堅どころのストックフォト代理店からネット販売を11月末を以って終了云々の知らせが届きました。会社自体は継続のようですがビジュアル販売は概ねストップするのでしょう。まさか持ち歩いてその都度見本を提示し注文取るなんてナンセンスですし、別途事業に集中する方針と私は受け止めています。
またこういった特に小規模店の売り上げはそれ相応であり別の統計によると負債総額が少額の１０００万〜５０００万円未満で同様に突出していました。兎に角殆どの顧客が名の知れた大規模店に集中してしまい『閑古鳥の常態化』が正直なところではないでしょうか。インターネット販売の負の側面が如実に現れた形です。以下参照
一見すると大手一人勝ちの様相のようですが実態としてはどこも厳しい状況であり大きければ儲かるはあくまで市場経済（お金の循環）が活性化されてナンボ、顧客の数が十分あっての物種です。ユーザーたる他の業界も淘汰が進む現在に於いては買い手不足（利益薄）は否めません。余力を武器に必死で踏ん張るもあと数ヶ月このままの形で持ち堪えるとは到底考え難いです。
経営者は少なくとも部門の分離縮小凍結で固定費たる高い人件費削減に勤めるでしょうし、私たち契約作家陣に対しても価格引き下げによる按分の変更やら新たな厳しい御達しが下されるやも知れません。取り敢えずは会社自体が潰れずに存続してもらいたい訳ですが、そうでないと今後ギャランディーは一銭も入って来ない事になります。
老舗代理店vsマイクロストック＞さてここでどうでしょう、低価格帯で名乗りを上げたマイクロストック勢と老舗有名ブランドたる従前のストックフォト陣営を比べて先数年の後でどちらが繁栄すると思いますか？微塵に消え去るのは果たしてどちらなのか。個人的にはややマイクロ有利と見ますが何しろ売り値基準が極めて低いので実入りが少ないのがネックではあります。
老舗ストック勢は何しろ『高い』がネック、そんなイメージを払拭すべくマイクロ部門の併設で巻き返しを図るも結果として収益はより低調気味となれば最早お客の動向次第、更なる大口顧客の発掘その固定化（常連客）如何に掛かってくると言えます。
政府も必死で経済立て直しに動くもお粗末加減が目立ちます。中小規模の事業者を蔑ろにしつつそれでも何とか市場が回せれば御の字ぐらいなんでしょう。確か大企業数千社でその８割を占める大株主が日銀とあり、通りで株価が実態経済と乖離する訳です。
国がこのまま株投資に力を注ぎ続ければいずれ実態経済が続々破綻して株自体の価値も揃って暴落するでしょうから、その前にまずやるべきはその資金をまさに今困窮する特に中小零細企業また国民一人一人への直接的かつ包括的支援としての潤沢な投下です。救済無くば基礎が朽ちて家は瞬く間に潰れます。
ただ単なる票集めのバラマキに終わらせてはいけません。救世主たる新内閣として真摯な面持ちで時間を置かず速やかに取り掛かっていただきたいそれだけです。
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