デジ画の日々 意気揚々

先週の１５日に安倍総理が環太平洋貿易連携協定（ＴＰＰ）の協議参加を正式表明したばかりですが、全農連（ＪA）をはじめ漁業や医療界など市場開放によって甚大な被害を被る恐れのある業界や団体から強い抗議と反発があいつでいます。

これまで聖域とされた業界にとってはまさに死活問題な訳です。しかしどうでしょう、輸出や化学開発を営む業界にとってはむしろ追い風であり本格的なデフレ脱却に向けての大きなステップとは言えないでしょうか。これまでの経緯を改めて俯瞰してみれば分かるのですが、結局反対を旗揚げして大騒ぎしている連中は既得権益という聖域に守られてきた者達ばかりです。

つまり収益の大部分を懐にしまい込んでこれまで思う存分優雅に過ごせた人たちの事です。その下にぶら下がっている現状を正確に理解できていないような従業員や下請け会社、更にそこで販売されている商品を購入している低収入の一般国民を旨く利用して一緒になって国の理不尽さを訴える事で自らの特権を確保しようとする縮図が見え隠れします。

表向きは国のためと騒いでも所詮これまで通り贅沢三昧を継続し続けたい輩の悪知恵に他ならないと私は考えます。今アベノミクスが提唱する「我が国はこれから世界に打って出る」など、今まで王様の椅子でふんぞり返っていた者にとってはとても厄介な事なのでしょう。

ある商店が人気のない商品を一生懸命売っていたとします。僅かな売り上げの殆どを店主が分捕って店員には最低の扱いをしています、正直そういう経営者が多いんです。こんな事を繰り返していたら潤沢にお金が回って国が豊かになると思いますか？

さて、それじゃあストックフォトはどうなのかというと、これもまた不思議なのです。単刀直入に言ってしまえば「とっくにＴＰＰ」やっていたんです。

一般的に解釈すれば外国から輸入した商品やサービスにはそれなりに関税がかけられてしかるべきなのですが、ストックフォトにはその関税が無い。例えばマイクロストックの大半は外資系です。本社は海外が拠点でありその地元で契約した作家が撮影した画像素材が当社の日本法人に入ってくれば紛れもない輸入に当たります。

国内販売された時点で国内税法に照らして鑑みれば関税対象である事は明白です。また、我々国内のストックカメラマンが海外に赴いて撮影してきた画像素材ではどうでしょうか。多分ですが、殆どの作家さんの場合就業ではなく少なくとも２〜３ヶ月の滞在が可能な観光ビザで入国していると思われます。

これだけでも法律的には問題なのですが、撮影してきた画像を日本国内で販売するとなると、これもまた輸入品扱いになるのではないでしょうか。勿論関税などびた一文払っていません。

言うなればストック界は遥か昔から、いや最初から関税が撤廃されていたと考えるべきでしょう。以前、大手代理店が海外支社を作っていた時期があって、私の素材を海外で販売する為に追加の専用契約書を結ばされた経緯があります。確かアメリカ合衆国が対象だったでしょうか、その中には税率の違いについての記述があったと記憶しています。日本では業界によって税徴収が実に曖昧な国なんだなと改めて感じました。

見てみなさい。こんなに不利な条件で契約されて、おまけに売値も下げられて、二昔前までは作家７〜８だった報酬比率が今では僅か３〜４になっちゃいましたよ。

何とかなりませんかね。安倍さん！