デジ画の日々 意気揚々

しばらくブログをさぼっている間に、本日お昼過ぎに強行突破ならぬ安倍首相がエラい採決に踏み切りました。今後衆議院から参議院へと差し戻されて本採決となる流れになるのですが、与党勢３分の２を超える６０日ルールによって、これもまた強硬採決に至るは目に見えています。

私自身も勿論戦争反対派なので今回ひと言書いておきたいと思い急きょ投稿したという訳ですが、しかし何故にこのような暴挙に出たのか全く理解が出来ません。日本国民の大部分がこの法案成立に反対の声を上げているにも関わらず、与党議員特に自民党の方々はまるで安倍さんの催眠術にでも掛かってしまったかのように賛成を貫いており、離党覚悟の抵抗者は現時点で誰一人居ません。まさに洗脳という事でしょう。

誰だって戦争が出来る法案なんて無い方がいい訳で、戦後から憲法９条がその歯止め役を担ってきました。しかしここへ来て遂にそのシールドを安倍さんは平和の理念も問わず（十分な議論も無しに）強引に突き破ってしまいました。

あくまで私の憶測になりますが、まずあの尖閣諸島問題が事の発端ではなかったかと思います。当時野田さん率いる民主党が政権与党に君臨していた訳ですが、突如当時東京都知事であった石原慎太郎氏が「尖閣諸島は歴史的にも世界が認める我国固有の領土であり、完全国有化にスべし。国が出来ないのなら都が買い取る。」と宣言。

これに反発したのが中国な訳ですが、その後中国は領空識別圏の拡大や破壊的な抗日デモを展開し、一時は国交の断絶騒ぎまで起こりました。ＧＤＰの顕著な伸びを背景にその国力から中国軍は更なる軍事力の強化を図り、今やアジア圏の各国との国境争いを展開するまでに軍拡は進んでいます。

そもそもあの尖閣諸島問題での石原氏の発言には裏があると思っています。当時野党に屈していた自民党は政権奪回にやきもきしていた筈なので、何か上手い手はないかと企んでいたに違いありません。そこで元々尖閣諸島の領有権に強硬姿勢をみせる石原氏にひと芝居打ってもらい、まずはお抱えのメディアを使って抵抗世論を掻き立てて民主党政権を潰し解散に追い込み総選挙で安倍内閣を成立させ、同時に隣国に侵略されるという恐怖心を国民に植え付ける事ですんなり改憲を果たそうとする姑息な計画ではなかったのか。

そして次の仕事として、安倍さんにはかねてより今の自衛隊から戦争が出来る軍隊へと新たな国防体制を築き上げたいという彼が思う強い国づくり願望（思想）があって、唐突な改憲は無理としてもそこは解釈をよじ曲げてでも成し遂げたいのでしょう。

その後ろ盾（自民党員への説得材料）になったのが紛れもないアメリカとの貿易交渉であるＴＰＰです。当時日本はデフレ真っただ中で国際貿易に活路を求めていました。まずは要である鉄鋼業界を伴う自動車産業など大規模輸出体制の活性化を図る事です。デフレの脱却には不可欠材料だったのでしょうから、甘利さんを筆頭にＴＰＰ交渉に熱が入るのも無理はありません。

当然アメリカは日本のたたき台にすんなり了解する筈もなく交渉は長期化していきます。そこでアメリカが出してきたのが日本側の自衛隊の海外派兵案です。ＴＰＰ成立の為には上述の混乱をよそに強行せざるを得ません。この法案の成立を持って自衛隊は今後アメリカの指揮の下、概ね共に戦火を浴びる形が整ったと言えます。

戦場は常識が通用しない修羅場です。敵に囲まれれば尻をまくって逃げ出す事は到底不可能な訳で、死にものぐるいで応戦しなければなりません。戦地に赴く自衛隊員は全くもって気の毒です。安倍首相をはじめ防衛大臣等々の答弁を聞くに付け、机上の空論（安全神話）としか思えず、残念でなりません。

直ぐにでも中国が襲って来るだの北朝鮮がミサイルを発射するだの、ロシアも含めて非現実的な話しが飛び交う中で、さて中東の残虐な殺し屋集団であるイスラム国（ＩＳ）のようなテロを国内に呼び込んでしまう恐れについては一切語らないのは何故なのでしょうか。それこそ国内は連日想像を超えた混乱と恐怖に怯え、全ての経済活動がストップするのは火を見るよりも明らかです。

テロとの戦いはジャングルのゲリラ戦のようなもので、ゲリラ戦はかつてのベトナム戦争に従事したアメリカ兵の多くに強烈な精神障害をもたらしました。あれから５０年を経ても未だ治療を続けている人が沢山居ると聞きます。漫画のように自らが勝手に思う正義がすんなり勝って宿敵を倒してなどという素敵な結末はあり得ないと思うのが普通なのですが、少なくとも安倍さんはそうは思わないようです。多くの人が血を流し苦しみもがいた先に何の答えがあるというのか。

今後も安倍晋三首相の動向には目が離せません。