ストックフォト正常化推進委員会(政府機関)が必要だ! - ストックフォト2014

ストックフォト正常化推進委員会(政府機関)が必要だ!

先週の23日(秋分の日)、在特会ほか関連団体による在韓排除と日韓断絶を訴えるデモが東京六本木界隈を中心に各地域で同時開催されました。彼らからすれば在日韓国人及び中国(支那)人だけが生活保護に於いて特別優遇されていると訴え、国に対しても抜本的な是正も求めながらの行進が繰り広げられました。

そして今後のグローバル化を睨んでのTPP交渉の行方では、強硬な態度で一歩も譲らない姿勢のアメリカとの擦り合わせが難航しており、目標であった今年度中の妥結は可成り厳しいと巷では囁かれています。

そんな中で現状のストックフォトを考えてみるとやはり何かが変だなあと感じてなりません。ひとつは殆どが外資系のマイクロストック企業に関税が一切掛かっていない事です。自動車や電化製品、巨大な工業部品に至る多くの物資にはこれまでも多額の関税を課して国力(内需)の衰退を未然に防いできた訳ですが、ストックフォト業界にはその恩恵が全くありません。

マイクロ企業の中には画像1点100円以下で販売されているものが多い事は何方もご承知と思いますが、さすがにそれが25円となると正気の沙汰とは言い難い訳です。確かにマイクロストック企業は既に世界数十カ国に販路を展開しているので例え1点が25円であろうと無かろうと殆ど問題ないのでしょう。むしろお客を一人でも多く掴んで収益さえ上げればそれで善しという横暴なビジネススタイル邁進中なのです。

我国の企業を純粋種で絶滅危惧種の生物だとするならば、マイクロ企業は紛れもない繁殖力の強い外来種になります。そんな状況の場合決まって保護団体や何処の自治体でも純粋種を守ろうと色々努力していると思うのです。

しかしながら国内の貴重なストックフォト企業は放置されたまま何の対策も打ってもらえません。外来種の生息範囲は増々拡大し日本国内の老舗ブランドを次々と食い尽くしていきます。このままの状態が続けば孰れは国産のストックフォト企業だけでなく人生共同体である契約作家もまた唯一の食いぶちを絶たれ飢え死にしていく事でしょう。

まさに国産コンテンツ産業の終焉であり優れた感性の持ち主が誰ひとり育たなくなってしまう。このまま推移するならば、不幸な結末はそう先の話しではないと思われます。

そうならない為にはまずは国(政府機関)が率先してセーフティーネットの枠を拡げて我らストックフォト業界と関係作家を支援擁護するTPP同様の国際的な基準を早急に確立すべきではないかと考えます。

例えば外資系ストック企業には100倍の関税を掛けるとか非常識に価格を引き下げて販売している企業にはそれ相当のペナルティーを科すなど強固な対策を導入すると効果的であり、その結果売値は健全化され安定した収益と価値が創出されますし契約作家のギャラにその分が還元されれば自ずと(アベノミクス効果的)恩恵が得られるという訳です。

特に最近は小規模企業やそこから請け負う零細デザイン事務所が何かと格安画像にばかり飛びつくきらいがありますが、むしろ事業として大きくやっていけないからこそぎりぎりの商売を続けている訳なので、これからは思い切ってそのような企業との関係をバッサリ切ってしまうなど荒療治も必要かも知れません。

日頃お世話になっているユーザーに優劣をつける事は問題ですが、誰も得をしないような安値感染をこれ以上拡げない為の苦渋の決断は有りかと考えます。良く言えば各立場のそれぞれがそこから今後のビジネススタイルに変革が誘発され、より冷静な判断力に伴ったスムーズな頭の切り替えが促せる筈です。

まずは国内の大手ストックフォト企業の各代表(日本フォトエージェンシー協会)が国会に出向いて訴えてみては如何でしょうか。

そろそろ本腰入れましょう。


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