国内は低次元のしのぎ合い

2012年暮れの総選挙で
晴れて政権に帰りざいた自民党は安倍晋三首相が提唱するいわゆるアベノミクスを引っさげて国力の回復に向けたあらゆる方策を打ち出して来きました。エコポイント配布による市場の先食い、日銀による金融緩和や法制の規制緩和の不発、8%の消費税増税の害悪などその後の失速が止まりません。

当然3月現在の私たちの生活状況の改善は実感できていません。多くはそんな国民が大半かと思われます。このところの円安を受けて一部の輸出分野の大手企業が好景気に湧いている一方で、中小零細の内需企業や商材を他国から仕入れているような業種の殆どが今だ厳しいデフレ継続中なのです。

原材料の高騰や消費税増税の影響で
売り値は益々上昇していますし、近頃の広告(テレビCM他色々)を見てもいつの間にか売り手は高級思考のユーザー層にターゲットを絞った価格改定を急速に行いシフトさせています。高額商品であるほどその値上げ幅は甚大で、これはそもそも政府の画策なのか、大企業が一丸となった極端な便乗値上げともとれる惨状が見て取れます。

低所得者層は益々置き去りになっていき富裕層には更にお金が行き渡るという格差の悪循環が助長されています。今朝の読売新聞の一面に『国民の年間所得上位10%は580万円』と書かれているのを見て驚いたのは私だけではないでしょう。一見するとそれほど高額な年収とも思えない額にも関わらず、580万円以上の年収取得者が僅か10%しか居ないなどとは嘘のようで信じがたい。

それだけ国民の生活状況全体が落ち込んでいるという証であり、景気回復どころかどん底の国力と断定せざるを得ません。ネット上で、ある経済評論家は新たな復活策としてこう提言しています。

「戦後復興にともなうモノ市場経済は終わった。
もはやモノは飽和し切っていて安かろうと便利だろうと国民の殆どが既に相当数を手に入れて十分満足してしまった。小手先の商品開発では市場の活性化は望めない時代。これからは生活に癒しや安全をもたらす商材すなわち、旅行などのレジャー産業、高齢化に伴う福祉事業と先進医療体制の充実、一層の子育て支援、地域コミュニティーの拡充などお金の使途は従来型のモノ消費ではなく生活へのおもてなし産業に切り替える時。」
※自身の文体と加筆など一部変更

と言うような内容の記述がありましたが、皆さんはどう思われますか。確かに私も以前のブログでも書いています通りモノはとっくに飽和状態にあると思っていますし、今後更に価格が上昇していくとそれはあくまでカタチだけのインフレであって、もしも国民の殆どがその恩恵に預かれずこのままデフレ基調で今後も推移した場合、近い将来に於いて国内は未曾有の大混乱に陥るに違いありません。

上位10%が580万円程度
という事は200〜300万未満の厳しい生活を余儀なくされている個人(世帯)は可成りの数に上る訳で、欲しいものが殆ど買えない、行けない、楽しめない、保障されないという沸々とした怒りの中でその数千万人の極度のストレスと不満が頂点に達した時に一体何が起るのでしょうか、末恐ろしい限りです。

これまで罪を犯した輩を一括りにまとめて『一部の身勝手で我がままなろくでなし』と断罪しそれでその都度済ませてきましたが、今後生活苦を抱える層が増幅し恒常化すれば各所で凶悪犯罪が多発していくと同時に、自殺者、いじめ、精神異常者の無差別テロ、違法ドラッグの闇流通をはじめ機密漏洩や汚職、使い込みなどルール違反やモラルの低下も際限なくもたらされる事になります。

その時日本政府は、治安維持体制は、
と負を語るよりもまずは今をどうプラスに戻せるのかを私たちは真剣に議論しとにかく行動していくしか道はないと思っています。隣国との関係がぎくしゃくし、いずれ厄介な小競り合いがあるかも知れませんし、拉致被害者の解放が絡む北朝鮮への対応、集団的自衛権を旗印に自衛隊の戦闘可能な軍隊化、野蛮な過激派組織が蔓延る中東地域に於けるビジネスの停滞、TPP交渉の行方、来年秋(現在の予想は2017年4月)を予定する消費税10%再増税の懸念等々、難しい岐路に立たされる日本はこの先何処に向かうのでしょうか。

ともかくも、ストックフォト素材もっと売れて欲しいです。

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